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プレスリリース

ウクライナ避難民支援プラットフォームを日本財団が採用し、
ウクライナ大使館、自治体が利用へ

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【2022 年 6 月 10 日 東京発】

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)および米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:熊代 悟、以下 クアルトリクス)が提供するウクライナ避難民支援プラットフォーム(4月21日プレスリリースを参照)が、日本財団(所在地:東京都港区、会長:笹川 陽平、以下日本財団)に採用されました。

SAPジャパンとクアルトリクスは、ウクライナ避難民支援プラットフォームの提供ならびに運用支援を日本財団に対して実施します。日本財団は、ウクライナ避難民に対する人道支援、渡航費や生活費等総額約50億円規模の給付に加え、ウクライナ避難民支援プラットフォームを活用し日本におけるウクライナ避難民支援に向けて、広域自治体、基礎自治体、NPO等と連携して支援を推進していきます。

日本におけるウクライナ避難民の滞在先、避難中に本当に必要としている支援の内容、戦争からの避難によるメンタルヘルスの課題等について、本プラットフォームを通して把握し、ウクライナ避難民に対して支援を実施している関係諸機関が機動的に連携し必要なサポートを迅速に提供することを目指しています。

ウクライナ避難民支援プラットフォームは日本財団が運用主体となり、関係諸機関と連携して運用されます。本プラットフォームで得られたウクライナ避難民に対する支援情報については、広域自治体ならびに基礎自治体と適時連携し(図1)、日本全国に滞在しているウクライナ避難民に対しての支援につなげていきます。自治体においては、本取り組みをさらに広げるために参加自治体の輪をさらに広げる取り組みを推進していきます。

今後も、SAPジャパンおよびクアルトリクスは日本財団と共に本プラットフォームを通じて、支援を提供する他の企業や団体との協業も拡充していく予定です。

取り組みならびに機能の詳細については、SAPジャパンブログもご参照下さい。

<コメント>
本発表に際し、ウクライナ大使館様より以下コメントをいただいております。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使

SAPジャパンとクアルトリクスのこの重要な取組みを歓迎します。本プラットフォームの活用により、日本におけるウクライナ人避難者のニーズをより的確に把握出来るだけでなく、日本の関係諸機関や日本国民によるウクライナ人避難者への支援強化につながることを期待しています。

<図1>

以上

■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を超えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動を推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

■ SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援しています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。(www.sap.com/japan

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■クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC(本社: 米国ユタ州プロボ)が100%出資する日本法人です。
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代表者 :熊代 悟
事業内容:日本におけるクアルトリクス 製品の販売・サポート・導入支援
URL :www.qualtrics.com/jp/